2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
それによりますと、影響は半径十二キロ、石狩市、札幌市、小樽市にまたがる約四十万人が居住するエリアに及びます。圧迫感、振動感を感じる人は約四千人、最も距離が近い工業団地では百二十人が頭痛になり、十人以上の住民が睡眠障害を発症すると予測されています。 そこで、環境省に二点伺います。
それによりますと、影響は半径十二キロ、石狩市、札幌市、小樽市にまたがる約四十万人が居住するエリアに及びます。圧迫感、振動感を感じる人は約四千人、最も距離が近い工業団地では百二十人が頭痛になり、十人以上の住民が睡眠障害を発症すると予測されています。 そこで、環境省に二点伺います。
○西村国務大臣 北海道の鈴木知事とも何度もやり取りをしてきたわけでありますけれども、知事からは、蔓延防止等重点措置を広げるとすれば、札幌市から、石狩管区とか小樽とか旭川にも広げていく、それから、札幌市長からは、札幌市を限定とした緊急事態宣言を行ってもらいたい、こうしたお話を知事から伺ってきたところであります。
本法律案は、国立大学法人等の管理運営の改善及び教育研究体制の整備、充実等を図るため、学長選考会議の機能強化及び監事の体制の強化のために必要な措置等を講ずるとともに、小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学を設置する各国立大学法人を統合する等の措置を講じようとするものであります。
次の質問は、今度、小樽の海上技術学校というところで、短期大学が、短大化というのが今方向性として、国の政策としても打ち出してきているということなんですが、この短期大学についてはそういった船員を増やすという意味では重要なのかなと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
この法律案は、このような観点から、国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため、学長選考会議の機能強化のために必要な措置を講じ、監事の体制を強化すること等の措置を講ずるとともに、小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学を設置する各国立大学法人を統合する等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
一枚配らせていただいたんですけれども、昨年、二〇二〇年に、そのときは札樽トンネル工事、これは札幌―小樽間ですね、トンネル工事から出るトンネル残土の処理について質問しました。今回は渡島トンネル工事ということで、もっと函館の近くの方なんですけれども、ちょっと資料を見ると、南鶉工区と書いてある場所がありますけど、そこから新八雲駅に向かう赤い線が渡島トンネル工区ということなんですね。
監察会議とすること、また、監事の監査機能を強化するため、監事のうち少なくとも一人は常勤とするとともに、監事は、学長に不正行為等があると認めるときは、学長選考・監察会議に報告すること、 第三に、国立大学法人等は、その保有する教育研究施設等の利用の促進に係る事業者等に対し、出資を行うことができること、また、指定国立大学法人については、出資対象となる研究成果を活用する事業者の範囲を拡大すること、 第四に、小樽商科大学
今は、札幌市の手稲山口だとか、手稲の金山地区、厚別区の山本地区、そして、小樽市にある朝里川地区でも、そういうトンネル掘削土の保管場所、特に要対策土の受入れ保管場所の確保、非常に今なかなか進んでいないという状況でありますが、この受入れ保管場所の確保の見通しと取組について、水嶋副理事長から伺いたいというふうに思っています。
特に、委員御指摘の札幌市の手稲山口地区でございますけれども、これは、札幌と小樽間のいわゆる札樽トンネルから搬出されるトンネル掘削土の大半を受け入れる候補地ということでございまして、私も現地に行ってまいりましたけれども、現地の事前調査、これは、土質の調査でございますとか、水質の調査でございますとか、環境影響調査などを行った上で、最適な対策の検討を進めてきておるところでございます。
この法律案は、このような観点から、国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため、学長選考会議の機能強化のために必要な措置を講じ、監事の体制を強化すること等の措置を講ずるとともに、小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学を設置する各国立大学法人を統合する等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
札幌、小樽、函館、富良野、もう一つ何かあったな。そんな感じで、京都、沖縄、北海道、この三つがベストスリーです、毎年。よく見ると、みんな観光じゃないかと。観光ランキングと言えばいいのに、魅力度ランキングという数字が、名前が付いているので、どうかするとそれ以外のところは割を食っているんですが。
特にまた、このコロナの状況で、私も小樽に住んでいてＪＲに乗るんですけれども、ちょっと以前は観光客あふれるぐらい、小樽―札幌間あるいはニセコ方面、おりました。今は、もう火が消えたような状態であります。
小樽の海上技術学校から同短期大学校としての存続、そして定員も十名増やすという形になったことにつきましては、国の努力と協力にお礼を申し上げたいというふうに思います。一方で、平成二十九年発表の内航未来創造プランで示された、この海上技術学校や海上技術短期大学校の入学定員の数値目標は五百人でした。
また、委員御指摘のとおり、本年四月からは小樽海上技術学校を短期大学校化することによりまして定員を十名増やして、機構全体の養成定員を四百名としたところです。 また、海技教育機構につきましては、教育内容を高度化して、条約改正や技術革新に対応した知識、技能を習得させて、教育の量だけではなく質を重視して、大手や中堅船社の基幹職員を養成することを目指しております。
小樽市の朝里というところは、コンサル会社が処分予定地の場所は大丈夫だと、調査した結果大丈夫だということを発表したんですけれども、地元では、あそこは地すべり地域、地帯なんじゃないかと、それで何で大丈夫なんて言えるんだという怒りの声が起こっているわけですね。 私、そもそも新幹線を延伸する最初の段階でこれ問題あったんじゃないかと。
札幌の定山渓温泉、函館の湯の川温泉、釧路市の阿寒湖温泉、登別市の登別温泉、洞爺湖町の洞爺湖温泉、昨日も洞爺湖町の洞爺湖温泉を伺ってきたところでありますけれども、それ以外にも、小樽や苫小牧、根室や石狩、知内町、中標津町、標津町、また、観光にかかわる事業者として、北海道のバス協会、また北海道のハイヤー、タクシー協会、札都個人タクシー協会、また道内七空港の民営化を担う北海道エアポート株式会社や道南バスなどを
それから、小樽の女性検疫官、四十代ということで報じられておりますが、やはり感染をしている。どんどん広がっているわけです。国内でも感染者がふえ、亡くなるケースも出てまいりました。 財務省におかれましても、ぜひ、ＰＣＲ検査体制の拡充、それから治療体制の確立のために、必要な財政出動を含め万全な対応を求めておきたいと思います。
実は、例えばロシアから小樽に入ってくる船の中でインフルエンザが蔓延していたということがありました。そのときはもう入国拒否したという事例もありました。 検疫体制、ただ、今後、やはり三千人規模の洋上検疫体制、あるいは着岸してしまったらどうなるのか等というのが十分に対処しなければいけない。さらに、例えば北朝鮮から漁船が大分流れてきています。
平成二十八年、二〇一六年の六月には、北海道小樽市での講演で、九十歳になって老後が心配とか、わけのわかんないことを言っている人がこの間テレビに出てた、おい、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていましたと発言をされたと報道をされています。
ところが、二年前なんですけれども、大臣は、二〇一六年六月十七日、北海道小樽市の自民党支部の会合で、金は使わなきゃ意味がないと発言しています。これ、九十歳になって老後が心配と訳の分からないことを言っている人がテレビに出ていて、いつまで生きているつもりだよと思ったと、この発言が大きく報道されたんですが、ここで大臣は、金は使わなきゃ何の意味もない、金ってそういうものだと持論を展開されました。
人気がある観光地、北海道でのゴールデンルートである小樽、札幌、旭川、ニセコ、トマム、富良野の中に、これまでにはなかった白老訪問が旅行プログラムに組み入れられるようにする取組が必要だと私は思います。旅行観光業界に対して具体的な働きかけを行っていただきたいと思います。
今般の改正により措置する国立大学法人岐阜大学と国立大学法人名古屋大学の法人統合に続きまして、例えば小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の統合等が検討されているというふうに承知をしております。 文部科学省といたしましては、このような動きを踏まえまして、各法人において機能強化の方向性を踏まえた適切な経営体制についての自主的な検討、判断が進むよう促してまいりたいと考えております。